当四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の余波が色濃く残る中にありながらも、復旧活動が進み一部では消費、設備投資ともに持ち直しの動きを見せています。一方、電力の供給制約や欧米各国の財政危機等が、経済復興に向けた懸念となっています。
株式市場におきましては、値動きの少ない展開となりました。日経平均株価は一時１万円を超えたものの、総じて９千円台半ばで推移しました。新規上場市場におきましては、当四半期連結累計期間における新規上場社数が６社と、前年同期の６社と同数になったものの、そのうち上場後の初値が公募価格を下回る企業が過半数の４社となる等、引き続き新規上場を目指す企業群にとりまして厳しい環境が続いております。
このような環境の中、当社は提携事業等の結実を目指す一方で、経費水準の抑制を続けてまいりました。７月に京都市内中心部に不動産賃貸業者と連携したインキュベーション型シェアオフィスを開設するのをはじめ、事業会社や海外連携先との協議を進めております。また、経費水準につきましては、投資事業組合で発生している損失17百万円を控除した当社単体で発生している営業利益が10百万円となり、前連結会計年度に続き、当社が運営する投資事業組合からの管理報酬を中心とした安定的な収益によって、固定的な経費を賄うだけの体制を維持しております。
当四半期連結累計期間における経営成績を見てまいりますと、売上高は61百万円(前年同四半期103百万円)となりました。一方で投資損失引当金の新規繰入額が減少したこと等から、経常損失は129百万円(前年同四半期298百万円)となり、少数株主損失控除後の当四半期純損失は17百万円(前年同四半期30百万円)となりました。
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